概要
家計を整理し、できるだけ支出をポイント還元できるクレジットカード支払いルートにまとめる予定です。
そのための基礎データとして、総務省が公表している家計調査報告のデータをもとに、一般的な支出(収支項目分類)のうち、クレジットカード支払いできそうな金額や割合を調べてみました。
注意
本記事の内容は個人的な調査結果や経験に基づいたものです。
正確かどうか、最新かどうかについては、公式情報等をお確かめください。
総務省の家計調査報告
本記事では、総務省統計局による家計調査の結果を参照します。
家計調査は、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約9千世帯の方々を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査しています。 出典：総務省統計局
使用するデータは、2022年のデータがまとめられた以下の資料から読み取ったものです。
- 家計調査 2022年（令和４年）平均 （2023年2月7日公表）
家計調査報告（家計収支編）2022年（令和４年）平均結果の概要（PDF：688KB）（2023年3月23日掲載）
使用するデータ
以下の赤枠部分のデータを使用します。
"二人以上の世帯のうち勤労者世帯"における、消費支出の内訳を費目ごとにまとめたものです。
※上記は比率のみ記載された簡易なグラフですが、具体的な金額については以下の資料が対応しているので、それを補助的に確認しました。
- e-Stat(政府統計ポータルサイト)で絞り込み、"3-6 世帯類型別 二人以上の世帯・勤労者世帯"の表
"二人以上の世帯のうち勤労者世帯"の位置づけ
"二人以上の世帯"というのは、"総世帯"から"単身世帯"を除いた分です。
"二人以上の世帯のうち勤労者世帯"は、さらに"無職世帯"と"個人営業などの世帯"を除いた分です。
"二人以上の世帯のうち勤労者世帯"は、平均世帯人員3.24人、平均有業人員1.79人、世帯主の平均年齢50.4歳です。
実収入： 年収740万円程度 (617,654円/月)
実収入は、世帯員全員の現金収入（税込み）の合計で、給与所得者であれば"額面"になるかと思います。
可処分所得： 年間600万円程度(500,914円/月)
可処分所得は、実収入から直接税、社会保険料などの非消費支出を差し引いた額で、給与所得者であれば概ね"手取り"になるかと思います。
消費支出： 年間385万円程度(320,627円/月) 前述のグラフにおいて赤枠で囲った支出です。
(注意)数値はあくまで一例
統計上の平均的なデータなので、家族構成や職業、家庭の状況、また年代差や地域差、等々、様々な要因によって数値は変わります。
ちなみに年代別という観点だけでも、以下のように数値が変わります。消費支出が最も低い40歳未満と最も高い50～59歳で、9万円ほど違います。
費目(収支項目分類)の見方
消費支出の内訳は、以下のように分類されます。
出典：○○はどこに分類されますか？また、○○の購入数量の単位などはどこをみれば分かりますか？
分類の詳細については、上記URLや収支項目分類から、"収支項目分類及びその内容例示"という資料で確認できます。
ちなみに、住宅ローンについては消費支出には含まれないようで(実支出以外の支払い)、上記の分類の対象外です。
住宅又は土地の購入，新築，増改築は「財産購入｣，住宅ローン返済は「土地家屋借金返済」であり,住居費には含めない。
出典：家計調査報告（家計収支編）2022年（令和４年）平均結果の概要
(参考)消費支出以外
消費支出以外の支出は、以下のように分類されています。
非消費支出
勤労所得税，個人住民税などの直接税，社会保険料などの世帯の自由にならない支出及び消費支出に含まれない移転的支出。実支出以外の支払（繰越金を除く）
預貯金の預け入れ，投資，資産購入，借金返済など手元から現金が支払われるが，一方で資産の増加，又は負債の減少を生じる支払。繰越金
翌月への手持ち現金の繰越金。
クレジットカード支払いできそうな金額
私の個人的な判断によるものですが、上記のデータから、クレジットカード支払いできそうな支出を抽出します。
クレジットカード支払いできそうな消費支出
消費支出320,627円/月のうち、以下の費目については直接的、もしくは間接的(○○ペイ等のスマホ決済や電子マネー経由含む)にクレジットカード支払いが可能かと思います。
| 費目 | 金額 | 割合(※1) |
|---|---|---|
| 食料 | 80,502円 | 25.1% |
| 光熱・水道 | 24,421円 | 7.6% |
| 家具・家事用品 | 13,000円 | 4.1% |
| 被服及び履物 | 11,293円 | 3.5% |
| 交通・通信 | 50,688円 | 15.8% |
| 教養娯楽 | 29,737円 | 9.3% |
| その他の消費支出の1/4(※2) | 12,132円 | 3.8% |
| 合計 | 221,773円 | 69.2% |
(※1) 今回使用したデータにおける消費支出 320,627円/月に対する割合
(※2) その他の消費支出には交際費等も含まれるため、とりあえず1/4を目安とした
上記より、今回のデータの場合は、消費支出320,627円/月であれば、約7割の221,773円/月は、クレジットカード支払いできそうです。年間で265万円程度になります。
クレジットカード支払い可否についての補足
上記で挙げた費目はについては、ほとんどの店舗やサービスが、クレジットカード支払いや、あるいは何かしらの電子決済に対応しているかと思います。
例えば、スーパーや外食、ドラッグストア、衣料品店、光熱費、交通費、電話料金等については、現金や口座振替しか支払い手段がないものは、そうそう無いかと思います。
かつては現金しか使えなかった公共料金等の請求書による支払いについても、スマホ決済が使えるケースが多いかと思います。
さらに、消費支出以外にクレジットカード支払いできるもの
上記の消費支出とは別に、2023年4月からeL-QRによる地方税納付が可能になったので、固定資産税や自動車税といった税金の納付の際にも、クレジットカードを使用することができます。
単なる現金支出だった支出を、数万円～10数万円単位でクレジットカードの利用額としてカウントできる点は大きなメリットになるかと思います。
まとめ
本記事では、家計を整理するための基礎データとして、総務省の家計調査報告のデータから、クレジットカード支払そうな金額や割合を整理してみました。
頑張って家計を整理し、管理しやすくしたいです。
今回は統計データを使用しましたが、我が家の収入や支出に当てはめてみて、具体的に検討していきたいと思います。
