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一言だけの日記の書き溜めです。
こんな記事を見ました。
Z世代 (15-25歳) と 26～59歳 (広い) との間で、SNSの利用率と認知率にどのような違いがあるかというアンケート結果をまとめたものです。
Instagram がトップ。X が2位で、26～59歳より利用率が高いのは意外。
海外を含めたざっくり集計では、2022年のデータですが Facebook が多いようで。
面倒なので、使う SNS は増やしたくないんですが、どんなのが流行ってるのか、たまに気になったり。BeReal とか知らないし…。
SNSは必須のコミュニケーションツールじゃなくて、自分自身 (プライベート) に対するプロモーションやマーケティングみたいな感じがします。疲れない程度に。
何か書きたくなったときに更新します。
いつも or 初めて当サイトをご覧いただき、ありがとうございます。
お知らせです。
(たぶん) 近々、当サイトをお引越し予定です。URLが変わります。
引っ越した際には、当サイトや朝から昼寝 公式Xアカウントでご案内します。
2023年12月14日、Intel から Core Ultra (Meteor Lake) が正式発表されました。
そして早速、その翌日の15日には、各ベンダーからCore Ultraを搭載したPCも発表されています。
本記事では、簡単に概要をまとめます。
Intel の PC 向け CPU のロードマップ全般については、以下の記事にまとめてあります。
本記事の内容は個人的な調査結果や経験に基づいたものです。
正確かどうか、最新かどうかについては、公式情報等をお確かめください。
2023年12月14日、“AI Everywhere” にてIntel から Core Ultra (Meteor Lake) が正式発表されました。
Tile 構造のアーキテクチャを採用しており、Compute Tile 部分は Intel 4 プロセスです。
薄型PCにおいて優れたエネルギー効率を実現しています。
資料中、Ryzen (AMD) との比較データも掲載されています。
3つのプロセッサにより、PC上で生成AI等も利用できます。"AI PC" です。
Hシリーズ、Uシリーズがあります。
Hシリーズでは、Pコア数や Arc GPU 等、AI用途を含めより高いパフォーマンスや AI が期待できます。
Uシリーズは、消費電力が低く抑えられています。
Intel の PC向けCPUの各ブランドについての説明は以下です。
ちなみに、上記には、Raptor Lake のアップグレード (Refresh) のIntel Core (iなし) の説明は無さそうです。
興味がありましたら、以前発表された内容もご覧ください。
Intel Core Ultra
今回発表された新ブランドの Intel Core Ultra (Meteor Lake) は、第1世代です。
"Premium" という位置づけで、モバイルPC向けの高付加価値なブランドです。
Intel Core (iなし)
対して、従来ブランドをアップグレートする Intel Core も第1世代からカウントされますが、Meteor Lakeでなく、従来の Raptor Lake のアップグレード (Refresh)です。
"Mainstream" という位置づけで、Core Ultraと並行して販売される形でしょう。
ベンチマーク情報も探すと見つかります。
PassMark - Intel Core Ultra 7 155H - Price performance comparison
PassMark - Intel Core Ultra 5 125H - Price performance comparison
Core Ultra は、従来の Core i7-13700H より Passmark スコアが低いようですが、TDP や GPU タイプ、Meteor Lake チップの関連ドライバー等、重要なパラメーターが不明なので、正確な比較ができているのかは分かりません。
Intelの発表翌日には、各ベンダーからCore Ultraを搭載したPCも発表されています。
Core Ultra 7 プロセッサー155H のモデルと、Core Ultra 5 プロセッサー125H のモデルがあります。
内蔵ストレージ (NVMe SSD) を1TBにすると167,000円(税込)、512GB にすると147,000円(税込)です。
思ったより安かったです。この価格ならアリかなと思いました。
従来機種の Inspiron は私も使用していますが、コスパ良いですね。もちろんCPU以外のスペックも十分です。
13.3インチですが、QHD+ (2560x1600) と解像度が高いです。
なお、メモリ 16GB で足りないような用途の場合、別機種を探すことになりそうです。
続いて、MSIです。
この機種も、前述の Inspiron と同じ Core Ultra 7 プロセッサー 155Hなのですが、16インチ ( 4K+ (3,840×2,400)、OLED (有機EL) ) サイズと大きめで、さらにメモリ32GBということで、画像・動画編集等を含めたクリエイティブ用途に良さそうです。
価格は239,800円 (税込)です。
エイサーからも出ています。
この機種も、前述の Inspiron と同じ Core Ultra 7 プロセッサー 155Hなのですが、サイズが14インチとモバイルサイズでありながら、メモリ32GB搭載です。
価格は219,800円(税込)です。
今後も、海外、国内の各メーカーから Intel Core Ultra を搭載したPCがリリースされると思います。
もう少し他メーカーからリリースされる新モデルを見てからの判断でも良いと思いますが、Dell の Inspiron のコスパに関してはアリかなと思いました。
あとは次期Windowsのリリース情報も気になるところです。
2023年12月14日、Intel から Core Ultra (Meteor Lake) が正式発表された件と、その翌日の15日に各ベンダーからCore Ultraを搭載したPCが発表された件について、簡単に概要をまとめてみました。
キレイ好きなんですが、掃除は好きじゃないのです。自覚としては。
つまり、"掃除嫌いなキレイ好き"。
本記事は、大掃除に際し、あんまり見たくない掃除リストの話 (愚痴) です。
"掃除嫌いなキレイ好き" というのは、両立させるのが大変です。
掃除をしないとキレイにならないし、キレイにしたいなら掃除をしないといけないからです。
まさに、あちら立てればこちらが立たぬ。
ところで、我が家には掃除リストがあります。
列を追加し、最後に掃除した日を分かるようにしておく感じです。
注：リストがあるという話であって、ちゃんと活用しているとは言っていません
このリストを作った契機は、以前、なかなか家事を回し切れない時期があり、一部の掃除や買い出しを家事代行サービスにお願いし始めたことです。
リストを作っておけば、お願いすることを漏れなくスムーズに伝えられて便利です。
家事代行サービスは、料金がだいたい安くて1,500円～/1時間 ＋ 交通費/手数料くらいで、週に1回 (定期) やスポット (年末の大掃除) 等、都合に合わせて依頼できるところも多いです。
万一、来ていただいた方が合わないと思ったら、次回以降別の方への交代に対応いただけるところもあるかと思います。
以下は、いくつか家事代行サービスの例です (お試しコースやキャンペーンもあります)。
30分から利用可
30min.（サーティーミニッツ）｜三菱地所の家事代行サービス
1時間1,500円から
家事代行/家政婦マッチングサイトなら1時間1500円からの『タスカジ』
オーダーメイド
家政婦大国フィリピン
家事代行・家政婦サービスなら『ピナイ家事代行サービス』
パソナグループ
サブスク型
いまは家事代行サービスを利用していないので、自力です。
掃除リストは便利で必要なのですが、あんまり見たくはないですね。
以下、愚痴です。
別に、忙しい年末にわざわざまとめて掃除しなくても良いですよね。寒いし。
毎月1，2か所ずつくらい、順番に掃除するのが理想です (できない)。
ちょっと来年に先送りしましょう。
100点満点にキレイにしなくても良いですよね。
またすぐに汚れちゃうので。
70点くらいを目指します。
掃除って腰や肌に負担がかかりますよね。
休み休みやりましょう。
手荒れはビニール手袋とかで防ぎます…。
掃除をする前に、良い掃除グッズがないかチェックしたりもします。
グッズを見る分には楽しいです。
検索すると、色々と便利そうな商品が出てきますが、道具より掃除をする行動力の方が大事ですね。
排水管は、詰まらないようキレイにしておきたいですね。
キッチン、洗面台、浴槽内の排水管に。
これ、ちょっと使ってみたいです (冬は寒いので暖かくなったら…)。
シーリングファンの掃除は、こんな感じの長いモップを使っています。
大掃除に際し、あんまり見たくない掃除リストの話でした。
(愚痴ったので頑張ります)
"あれ、ポイ活って課税されるの？" と、ふと思ったので調べてみました。
ポイ活で獲得したポイントも、課税対象となる場合があるようです。
ほとんどのケースで確定申告は不要なのですが、基本的なルールくらいは把握しておきたいところ。
ただ、このあたりについてネットで検索すると色々な説明があるものの、断片的な情報も多く、素人にとっては "ポイ活と課税" の全体像というものが理解しづらい状況です。
ということで、本記事では、この "ポイ活と課税" について、自分なりに整理してみます。
なお長文の記事なので、最後まで読んでいただけることはほとんど無い気がしますが、よろしければ途中まででもご覧ください。
※不明点を国税庁の国税相談専用ダイヤル等に相談し、その結果をもとに私なりの理解に沿ってまとめたものです。
本記事の内容は個人的な調査結果や経験に基づいたものです。
正確かどうか、最新かどうかについては、公式情報等をお確かめください。
本記事では、以下のような前提で、"ポイ活と課税" についてまとめます。
ポイ活 (ポイント) の以下の性質に着目します。
ポイ活には、付与、保有、使用という流れ (ライフサイクル) がある
ポイ活には、普段のお買い物からタスク系まで、幅広いジャンルがある
ジャンルが幅広いので、付与、保有、使用の方法にも様々な種類 (類型) がある
上記の性質を考慮し、以下のスコープに沿って整理するのが有意義だと考えました。
ポイ活によるお得さ (=経済的利益) に対する課税ルールは、主に所得税法に従う
課税方法は、その経済的利益を得たきっかけ (=ポイントの獲得方法) によっても決まる
ポイントの獲得方法を考慮すべきなら、前述の付与、保有、使用というライフサイクルに当てはめれば全体像を理解しやすい
さらに、様々な類型を整理するため、関連法として、ポイントの付与については景品表示法、ポイントの保有については資金決済法 (電子マネー等) を考慮することで、ルール (法) に沿った一貫性のある理解にたどり着けるのではないか、と思った次第です。
※私がそのように整理したいと思っただけであり、正しい知識体系ではないと思います。
まず、ライフサイクルを構成する３つのフェーズを整理します。
フェーズ１ 付与： 買い物等でポイントを獲得する
フェーズ２ 保有： 獲得したポイントを貯める
フェーズ３ 使用 (課税) ： 保有しているポイントを使用する
※ポイントは、保有しているだけでは課税対象とならず、使用時に課税 (詳細は後述)。
また、幅広いジャンルのポイ活に関する課税方法を判断できるよう、上記の各フェーズに対し、できるだけ幅広い類型を考慮します。
付与の契機として、商品購入やサービス利用時の "○%還元" といったもの以外に、タスク系ポイ活案件 (クレカ発行等)、紹介/アフィリエイト等、対価性のあるものも考慮します。
保有するポイントの種類として、一般的な企業発行ポイント以外に、電子マネー残高やクーポン、また便宜上、現金のパターンも考慮します。ついでに商品現物についても後述します。
使用の方法としては、基本的な使い方である値引き以外に、課税に影響のある現金化や、医薬品/金融商品の購入についても考慮します。
個人的なポイ活の話をしたいので、事業所得については考慮しません。雑所得として読み替えます。
個人事業主の方向けの案内は、タックスアンサーで言及されています。
ポイントに関する税 (所得) の扱いは、本記事作成時点で、法令やその解釈においてルールがあまり具体的に定まっていない面もあります。
今後、そのルールが具体的に検討される可能性もありますので、本記事の公開後も、私自身が適時調べて分かったことを反映しつつ、整理を続けていく予定です。興味の続く限り。
(余談) 国税庁の国税相談専用ダイヤルに相談してみた印象として、"ポイ活と課税" に詳しそうな方に回答いただく場合と、そうでない方に回答いただく場合があるようでした。解釈が曖昧だと感じる箇所については、時期を空けてから再度相談し直してみるといった方法も、より正確な確認のためには必要かもしれません。なお、本格的な相談については税理士さんにお願いすることになると思います。
基本的なパターンとして、ざっくり理解すると以下です (注意点は後述)。
ポイントの付与形態と使用方法 (使途) ごとに分類しています。
商品購入やサービス利用による "○%還元" 等で付与されたポイントの利用はだいたい非課税ですが、一時所得となるケースもあります。
ポイントを商品購入やサービス利用時の値引きに利用する場合は非課税です。
このパターンについては、確定申告は不要です。ただし、以下の一時所得のパターンには注意が必要です。
懸賞で得たポイントや、一部の使い方 (医薬品、株式購入等) は一時所得です。
※ 90万円： (90 - 特別控除50) / 2 = 20 (=確定申告が必要な基準)
※ 146万円： (146 - 特別控除50) / 2 = 48 (=基礎控除額)
以下は参考ページです。
タスク系ポイ活案件 (クレカ発行で○P、等) の役務による対価として得たポイント利用は本来雑所得なのですが、非課税となるケースもあります。
先に非課税となるパターンを記載します。
前述のように、ポイントを商品購入やサービス利用時の値引きに利用する場合は非課税です。
2023年12月時点で国税庁の国税相談専用ダイヤルに相談したところ、対価として得たポイントであっても、値引きに利用する場合は非課税として扱われるとのことでした。
値引き以外の利用、例えばポイントを現金化に交換した場合 (口座振込等) には、雑所得となります。
以下は参考ページです。
上記の内容は、ざっくり理解するため、シンプルなケースを想定したものです。
上記の "○○円以上" という表現は、給与以外の収入が "一時所得のみ" や "雑所得のみ" のようなケースを想定しており、複数区分の収入を考慮しない前提
基礎控除48万円は全ての所得で共通
ポイント獲得以外に、他の一時所得や雑所得があればそれも含めた計算が必要
例：ふるさと納税の返礼品は一時所得、副業の現金収入は雑所得
※ここから先は、よほど興味がある方でない限り読む気にならないと思います。
もう少し詳しく、表にまとめてみました。
※表を画像形式で掲載しています。しっかり読んでいただく場合には、表をブラウザの別タブで開きつつ、以降の説明をご覧になることをオススメします。
表が細かくなった理由は、前述のとおり、多様な "ポイ活" を扱うため、付与フェーズにおける景品類の考慮や、保有フェーズにおけるポイント等の色々な形態の考慮をしているためです。
今後、ルールが変更される際にも、差異や経緯を把握しやすいはずです。たぶん。
(※１) 景品QAは、景品に関するQ&A | 消費者庁のこと。
(※２) この "ポイント" は、企業発行ポイントに相当するもの。Pontaポイント等の共通ポイントや、特定企業専用(ショップ専用)ポイントを含む。
(※３) 資金決済法における前払式支払手段に相当するもの。Suica、楽天キャッシュや、Kyash等のプリカ残高等を含む。
(※４) 所得税法と景品表示法における "値引き" の定義が一致しているかは不明だが、本記事では同等の意味として扱う (補足事項は後述)。
(※５) ポイント交換先として、現金振り込みを選択した場合等 (2023年12月時点で国税庁の国税相談専用ダイヤルに相談したところ、現金化したポイントの課税について考慮する場合は、あらかじめ付与の契機を記録しておき、雑所得か一時所得かを振り分けるよう管理するしかないとのこと)。
(※６) 電子マネーの残高付与のケースもあるため記載した (例：TOYOTA Wallet の iD / Mastercard 残高利用に対する残高還元、楽天アフィリエイトの楽天キャッシュ付与、等)。
(※７) ポイント等を値引きに使用する場合は非課税 (補足事項は後述)。
(※８) ポイントを医薬品購入代金の値引きや、株式等の金融商品の購入に使用した場合は、課税対象 (補足事項は後述)。
(※９) ○%系："□□の購入/利用により○%ポイント付与"、役務系："○○をすると△△ポイント付与" といった案件の分類。
(※１０) 仕事の報酬と認められるものは、景品に該当しない。ただし、簡単な内容に対して過大な報酬の場合や、懸賞の場合には、景品に該当するケースも。
(※１１) 紹介者への謝礼は、景品類には該当しない。ただし、紹介者を商品/サービスの購入者に限定する場合、景品類に該当。これは正直分かりづらい。(参考１、参考２)
(※１２) 懸賞で得た現金や、対価として得た現金は所得 (収入) (参考)。
(※１３) 医薬品、株式等の購入にポイント等を使用した場合でも、雑所得 (2023年12月時点で国税庁の国税相談専用ダイヤルに相談したところ、ケースバイケースだが雑所得に入れるとのこと)。
前述の、ざっくり理解するための説明で記載したように、実際に所得金額を計算する際には、所得区分ごとに、控除や合算等を考慮することになります。
本記事では細かく触れませんが、景品表示法の規制の有無や、一部に後述の "値引き" の概念も登場してくるため、表のNo.1～3、No.4～7を区別しています。
そのため、表が見づらくなるのですが、ポイント等を値引きのために使用するかどうかによって、No.1 と No.4 を区別しています。
詳細は、消費者庁の景品規制の概要や、景品に関するQ&A等を参照ください。
国税庁の説明にあるとおり、ポイントを利用した値引きの場合、そのポイントの取得または使用については、非課税 (課税対象となる経済的利益には該当しないもの) として扱われます。
特に、気になった点として、2023年12月時点で国税庁の国税相談専用ダイヤルに相談したところ、以下のような回答でした。
これは、仕事の報酬で得たポイント等であっても、値引きに使用する場合には、雑所得でなく非課税になるということです。
合わせて、以下のケースについても確認しました。
ポイントに関しては、まだ細かいルールが無いため上記のような扱いのようです。
上記のように "値引き＝非課税" というルールが優先されるのであれば、クレジットカードの支払い金額に充当 (キャッシュバック) できる、三井住友カードのVポイントはやはり最強ではないかと思いました。
ポイ活で集めたポイントをVポイントに集約してキャッシュバックすれば、所得計算の煩わしさの回避や、純粋なお得さという面でもバッチリです。
こんな考え方があるようです。奥深い感じがします。
以下は、2014年の税大論叢 (ろんそう) にある論文の一節です。
現在の我が国の個人に対する所得課税は、包括的所得概念を原則とし、人の担税力を増加させる利得はすべて所得を構成すると解されている。
出典：企業が提供するポイントプログラムの加入者（個人）に係る所得税の課税関係について｜論叢｜税務大学校｜国税庁
担税力 (税を負担する能力) について、言及されています。
使い道が限られているポイントもあるので、ポイントをたくさん獲得できたからと言って、担税力も高まったとは言い切れません。逆に、最近は便利に使えるポイントも多いので、ポイント獲得により担税力を高めたと言えるかもしれません。
商品の販売価額は事業者の経営判断によって随時決定されるものであるため、通常の商行為としての値引き等の販売価格改定の結果、安く販売した事業者と安く購入できた消費者は、通常の商取引をしたにすぎず、課税されるべき経済的利益は発生しないと考えるべきであろう。
出典：企業が提供するポイントプログラムの加入者（個人）に係る所得税の課税関係について｜論叢｜税務大学校｜国税庁
次に、"値引きは非課税" という点についてです。
商品等の販売価格は、売り手が自由に決めることができるものなので、"値引き" によってあたかも経済的利益が生じたかのように見えるかもしれませんが、実際には普通の売買 (商取引) をしているだけなので、課税対象とはならないという見方になっているようです。
ちなみに、所得税法と景品表示法における "値引き" の定義が一致しているかどうかについては不明です。
ただ、本記事では同等の意味として扱っています。
(将来的にでも) この定義が法律間でズレていると、分かりづらくて困りますね。
参考URLは以下です。
所得税法関連 (タックスアンサー)
No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い｜国税庁
"商品購入に対する通常の商取引における値引きを受けたことによる経済的利益" という表現
景品表示法関連 (運用基準)
景品類等の指定の告示の運用基準について
"6" に、「正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益」が定義
同じものを指しているような気はするのですが…それを確認する方法が分かりません。
次に、ポイントを医薬品購入代金の値引きや、株式等の金融商品の購入に使用した場合は、課税対象になるという話です。
所得控除と値引き (非課税) の両方を適用 (ポイ活風に言うと2重取り) できないようにする扱いだと思います。
ポイントを使用して医薬品購入の決済代金の値引きを受けた場合など、所得控除の対象となる支出にポイントを使用したことが明らかな場合には、
1 ポイント使用後の支払金額を基に所得控除額を計算する方法
2 ポイント使用前の支払金額を基に所得控除額を計算するとともに、ポイント使用相当額を一時所得の総収入金額として算入する方法
のいずれかの方法により、所得金額および所得控除額を計算してください。
出典：No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い｜国税庁
所得控除の申請をしない場合や、一時所得の額が明らかに課税対象にならない場合には、上記の計算は考慮不要かな、と思います。
例えば、普段使いのドラッグストアでポイントを使う際、医療費控除の特例に該当する商品分だけわざわざ別集計しておくというのは無理がありそうです。セルフメディケーション税制のことなど知らない方も多いと思いますし。
株式や投資信託等、金融商品の購入にポイントを使用した場合は一時所得となります。
（注）証券会社等においてポイントを使用して株式等を購入した場合、一般的には、その株式等の取得価額（取得費等）はポイント使用前の支払金額（ポイント使用相当額を含めた支払金額）を基に計算するとともに、ポイント使用相当額は一時所得の総収入金額に算入します。
出典：No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い｜国税庁
一時所得の管理という意味では、"ポイント投資" 等のサービス利用には注意が必要でしょう。
特に、数十万ポイントのポイントを貯めて "ポイント投資" に利用している場合等です。
なお、類似サービスでも、"ポイントを運用して、運用後に現金でなくポイントが返ってくるだけ" であれば課税対象にならないと思います。
ここでも余談ですが、クレジットカードによる投信つみたて (プラチナプリファードなら5%還元)と、クレジットカードの支払い金額に充当 (キャッシュバック) ができる、三井住友カードのVポイントはやはり最強ではないかと思いました。Vポイントによる投資もできますが、投信積立で良ければクレカ投資をしつつキャッシュバックした方が有利かと思います。
前述の表には反映していませんが、ポイント等の証票でなく、増量サービスや当選等により、商品そのものが手に入る場合についても記載しておきます。
2023年12月時点で国税庁の国税相談専用ダイヤルに相談したところ、○個買ったら1個増量のパターンは、値引きの扱いで良いとのことでした。
参考までに、所得税法ではありませんが、景品表示法のQAの中に、増量は値引きと考える旨の記載があります。
懸賞による商品獲得については、タックスアンサーの記載に従い、一時所得となります。
金額については、現金の場合と異なり、その商品の "通常の小売販売価額（いわゆる現金正価）の60％相当額" となるようです。
たぶん以下にある説明と同様の考え方なのかと思っています。
最近のポイントや電子マネー等は、人に "送る"、"渡す" ことができるので、付与の契機として考慮は必要です。
贈与だけでなく、相続についても、ANAのマイルは相続できたりするようなので、相続もありますね。
ただ、本記事の作成時点では調べきれなかったので、表では "未確認" としています。
おそらく本来は贈与や相続 (相続税法) が関連してくると思うのですが、例によって "値引きに利用" や "医薬品/株式等の購入" の場合、どちらかが優先されるのでしょう。
ポイ活では、他のポイントに交換できる共通ポイントを貯めることが多いかと思います。
これは景品表示法関連の話になるのですが、他のポイントと交換できる共通ポイントや、クーポン (割引券等)について触れておきます。
上記のQ124では、他の事業者のポイントに交換できるポイントについては、交換後も他の事業者との取引において同額の値引きができるものであれば (等価交換)、値引きのために利用するなら総付景品の規制が適用されないことになっています。
上記のQ123では、他の事業者と共通で使える「○○円割引券」と「○○%割引券」の違いとして、「○○円割引券」のように割引金額が一定の場合には総付景品の規制は適用されませんが、「○○%割引券」のように使用した際の購入金額によって割引金額が異なる場合には総付景品の規制が適用される点が説明されています。
上記の総付景品の規制が適用されると、還元率の20%ルール (総付景品の限度額は、1,000円未満の取引に対し200円、1,000円以上の取引に対して取引価額の20%) を守る必要性があります。
例えば、三井住友カードのVポイントアッププログラム等では、ポイント還元率の合計が20%を超えるケースがあり得ますが、"景品表示法の定めに基づき、実際にポイントアップされる還元率の上限は20％まで" と説明されています。
上記の景品に関するQAに照らすと、Vポイントは他の事業者のポイントに交換できるものの、交換後も他の事業者との取引において同額の値引きができるはずなので (等価交換) 、総付景品の規制である20%ルールを適用しなくても良い気もします (20%を超えても良いのでは)。
ただ実際には、そのポイントが最終的に値引きのために使用されるとは限らないケースや、交換レートが異なるケース (Vポイント → ソラシドエアのマイルは交換レート200%) もあるため、総付景品の20%ルールの範囲内で運用しているだと推察しています。
一方で、楽天市場 (お買い物マラソン等) や他の事業者等でも、還元率が20%を超えるキャンペーンが開催されるケースはありますが、"共通ポイントでも同額の値引きのみ使用可能" (総付景品の規制対象外) とか、"実は懸賞" (表のNo.3)、"キャッシュバック" (景品QAのQ42) といった形態に該当しているためだと理解しています。
こんな事例もあります。
マイナンバーカードを新規に取得した方等に付与されるマイナポイントや、マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込みまたは公金受取口座の登録を行った方に付与されるマイナポイントは、「通常の商取引における値引き」とは認められませんので、その経済的利益は一時所得として所得税の課税対象となります。
出典：No.1490 一時所得 Q&A｜国税庁
マイナポイントによって得られる経済的利益 (ポイント利用時) は、一時所得になるというものです。
マイナポイントを獲得できる条件である "申込み" や "登録" というのは、タスク系ポイ活案件 (クレカ発行や会員登録等) とほとんどやっていることが同じですよね。
ということは雑所得になるはずなのですが、一時所得として扱われるらしいです。
※むしろその方が助かる人の方が多いと思うので全く問題は無いのですが。
なお、この点について2023年12月時点で国税庁の国税相談専用ダイヤルに何が違うのか聞いてみたのですが、"そう決まっているから" ということでした。
今回の整理のきっかけは、"あれ、ポイ活って課税されるの？" と、ふと思ったことでした。
その疑問に対する解はだいたい得られたので、ひとまずスッキリしました。
が、整理するうちに、もう少し感じたこともあります。
ポイ活というのは、普通の仕事よりも楽しみながら取り組んでいるのにお得になるという、不思議な経済活動です。
そのポイ活を、今後も社会的に望ましい形で楽しめるよう、"ポイ活と課税" に関する法令やその解釈について具体的にルールが検討される際には、自分なりに理解し、意見を持っておきたいと感じました。
そのための整理にもなったと思います。
最終的には、"ポイ活民の民度" みたいなテーマにもつながりそうです。
その他、参考になりそうな記事のURLを載せておきます。
企業ポイントの法的性質と消費者保護のあり方に関する研究会 報告書 (2009年)
※消費者保護という観点での参考資料
景品表示法関係ガイドライン等 | 消費者庁
景品類等の指定の告示の運用基準について
「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準について
「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準
本記事では、"ポイ活と課税"について、自分なりに整理してみました。
この記事を最後まで読んでくださる方がいらっしゃるのかどうか、分かりませんが…お読みいただきありがとうございます。
妻の新NISA口座を楽天証券で開設することにしたのですが、ちょうどポイントサイト案件が高額になっててビックリ＆ラッキーでした。
我が家のメインカードが三井住友カード プラチナプリファード (私はSBI証券) なので、そこから最大3.2%還元で楽天キャッシュを調達し、(このルートが使えるうちは) 妻の新NISAの買い付けに充当しようと思います。
本記事では、さすがに今だけな気がする楽天証券と楽天カードの高額案件についてご紹介します。
本記事の内容は個人的な調査結果や経験に基づいたものです。
正確かどうか、最新かどうかについては、公式情報等をお確かめください。
本記事の作成時点で、以下の案件があります。
楽天証券の口座開設 ＆ 5万円入金： ハピタスで13,500P
楽天カードの初回発行： モッピーで14,000P (年会費無料の一般カード)
最新の案件は、以下のようにどこ得？でご確認いただくのが良いと思います。
どちらも簡単なタスクで達成できる高額案件です。
さすがに今だけだと思います。
こんな画像を作ってしまったので、表現としては "爆発的なレベル" です。
証券口座の 13,500P もなかなかですが、無料の楽天カードで 14,000P はビックリです。
(私自身は、既に楽天証券も楽天カードも登録済みなので、利用できません)
上記の13,500P+14,000Pに加え、後述の楽天側のキャンペーンも合わせると、合計37,500Pはもれなく獲得できそうです。
証券口座も楽天カードも、保有すること自体は無料なので、コスパ的にアリだと思います。
どちらも、ポイントサイト経由での口座開設や入会でポイントを獲得できます。
ポイントサイトに未登録の場合は、当サイトからのご紹介という形で紹介リンクもありますので、よろしければご利用ください。
他のポイントサイト等のご紹介も含めた説明は、以下の記事をご覧ください。
ポイントサイトの案件以外に、楽天側のキャンペーンと併用も可のようです。
例えば、以下の新NISA向けのキャンペーン (2,000P) も併用できそうな感じなので、エントリーはしておきます。
以下の楽天カードの8,000Pも獲得できそうです (その下の10,000Pは抽選ですね)。
他にも何かある気がするので、探してみます。
ところで、楽天のキャンペーン情報は探しづらいと感じるのは私だけでしょうか。
冒頭で、三井住友カード プラチナプリファードから最大3.2%還元で楽天キャッシュを調達するという話をしました。
私はSBI証券でプラチナプリファードを使って積立の5%還元、さらに妻の楽天銀行で上記の楽天キャッシュの最大3.2%還元を併用できるので、相性的にも良い感じです。
※楽天キャッシュは "送る" こともできるので、夫婦のどちらかが調達した楽天キャッシュを他方に渡す形でもOKです。
あと、投資の元本割れが心配な方にとっても、それなりのポイント還元を確保しながら投資できる決済ルートは重要かと思います。
楽天モバイルも含めた楽天グループ全体の経営状況に関する話題も気になるところですが、上記のようにキャンペーン等については戦略的に展開していますね。
証券サービスについては、今後もSBI証券と競い合ってもらえるとありがたいです。
また、私自身、最近の "メイン○○ペイ" が楽天ペイです。
ということで、楽天のサービスもそれなりに使うので、苦境に負けず頑張ってほしいと思っています。
本記事では、新NISA口座を楽天証券で開設することにしたところ、ちょうどポイントサイト案件が高額になっててビックリ＆ラッキーだった話をまとめてみました。
2023年分の寄付のワンストップ申請の話です。
ふるさと納税のワンストップ特例の申請期限は1/10です (郵送の場合、必着期限)。
今年は期限ギリギリにならないよう、12月に申請しました (前回は以下参照)。
前回に引き続き、オンラインで申請したのですが、今回は3種類もサービスを使うことになってしまいました。
ちょっとだけ技術的なコメントも添えつつ、使ってみた感想をまとめてみます。
本記事の内容は個人的な調査結果や経験に基づいたものです。
正確かどうか、最新かどうかについては、公式情報等をお確かめください。
私は2023年、ふるなびを利用しました。20%還元のキャンペーン目当てです。
ふるさと納税サイトは、初めての利用がお得なケースも多いので、ちょっと面倒でも、使ったことが無いサイトを利用するのも良いかと思います。
人気の高い返礼品や、個人的にオススメ度の高い返礼品は以下の記事に書き溜めています。
ふるなびでは、ワンストップ申請のオンライン申請は、自治体の対応状況に応じ以下の3種類のサービスを利用できます。
私が寄付したいくつかの自治体は、それぞれ対応しているサービスが違っていたので、今年は3種類のサービスを使うことになってしまいました。
なんで同じサービスに対応していないんだろう…ちょっと折れそうになりましたが、マイナンバーカードのコピーや投函が必要になる郵送よりはマシです。
オンラインサービスを3種類使ってみました。
それぞれ、使ってみた感想を記載します。
個人的には、この e-NINSHO が一番良かったです。
ふるなびにログインしてマイページから申請できるというフローが◎でした。
次回もこの流れで申請したいと思いました。
どういうことかと言うと、オンライン申請のためだけに、新規にID登録する必要性がなく、また寄付先の自治体から郵送された紙媒体の申請書にあるQRコードや番号を使用する必要性も無いということです。
これは、セキュリティ面でも良い実装だと思います (あとは連携元のふるなび自体が多要素認証 or パスキー対応とかしてくれるとバッチリです)。
また、ふるなびのマイページで生成されるQRコードをスマホアプリで読み取るのですが、そのQRコードの有効期限が短いので (3分) 、QRコードの流出による個人情報漏えいの心配もありません。
マイナンバーカードの読み取りはスマホアプリでのみ可能です (PC非対応)。
マイナンバーカードの読み取りは1回でOKです。
参考までに、提供元はNRIです。
この IAM も、オンライン申請のためだけに、新規にID登録する必要性が無いタイプです。
(複数自治体の申請をまとめる場合、"ふるまど" という別サービスとの連携もできるようです)
寄付先の自治体から郵送された紙媒体の申請書にあるQRコードを読み取る必要性があります。
細かい話ですが、寄付番号だけでは手続きを進められません。基本的にQRコード (URL全体) が必須です。QRコードから読み取れるURLは、自治体コードと寄付番号とおそらく一意なトークンの組み合わせで構成されており、寄付番号のみでは手続きを進められないよう (というか寄付内容や寄付者の個人情報の閲覧ができないよう) になっています。ただ、前述の e-NINSHO と比べ、IAM <アイアム>では、そのQRコード (URL) があれば、寄付内容や寄付者の個人情報を閲覧できるであろう点がちょっと気になりました。
さらに細かい話ですが、アプリを起動するとアニメーションでゆっくりと画面表示されるのに対して、QRコードを読み取れないときのエラー画面への切り替わりはキビキビと瞬時だったので、そのギャップに違和感がありました。
マイナンバーカードの読み取りはスマホアプリでのみ可能です (PC非対応)。
マイナンバーカードの読み取りは1回でOKです。
参考までに、提供元はシフトプラスです。
自治体マイページは、ID登録が必要なサービスです。
(複数自治体の申請もできます)
寄付先の自治体から郵送された紙媒体の申請書にあるQRコード、もしくは寄付番号を読み取る必要性があります…と思いきや、昨年登録したIDでログインしたところ、自動的に今年分の寄付が表示されました (連携しているのか…)。表示されている理由についての説明が見当たらない点についてはモヤっとしましたが、QRコードの読み取り等は不要なので楽でした。
マイナンバーカードの読み取りはスマホアプリだけでなく、PCにも対応しています。
マイナンバーカードの読み取りが2回必要です。
参考までに、提供元はシフトセブンコンサルティングです。
ということで、無事にワンストップ特例のオンライン申請が完了しました。
ギリギリにならず、良かったです。
ワンストップ特例では、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。
ワンストップ特例を利用することで損をするというケースは少ないはずです。
しかし、場合によっては、自身で確定申告したときに比べ、ワンストップ特例を利用したときにトータルの控除額が減ってしまうこともあります。
正確に確認したい場合は、きちんと計算、あるいは専門家に相談するのが良いでしょう。
(確定申告する理由が特に無い方は、基本的にワンストップ特例で十分かと思います)
ふるさと納税のワンストップ特例のオンライン申請、今回は3種類のサービスを使ってみました。
